「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減に向け、地域の魅力と地方創生に貢献する取組が求められています。
先行して導入を進めてきた九州の太陽光発電事業は、新たなフェーズに移行する必要がでてきました。
地域に根ざした新たなビジネスモデルや新規事業を考えるヒントを提供いたします。
開催日時
【講演会】15時30分~17時30分
会場参加 先着20名
※開場は15時15分からになります
リモ-ト参加(事前登録制)
※コロナ禍で、十分な人数が会場で確保できないため
TEAMSによるリモ-トも含めたハイブリッドで開催を行います。
【懇親会】17時45分~19時30分 (会費2,000円)
※懇親会参加の方は公共交通機関をご利用ください
会場
参加費
【懇親会】2,000円
プログラム
◆講演1(15:30~16:00)—————————-
「脱炭素社会実現に向けた八女での活動」LED’S」
株式会社 アズマ 代表取締役社長 中島 一嘉 氏
脱炭素化社会(カーボンニュートラル)の実現やエネルギーの地域内循環、地域の防災レジリエンスの強化に向けた八女での取り組み『LED’S(Local Energy Direct Supply)』についてお話しさせて頂ければと思います。
◆講演2(16:00~16:30)—————————-
「九州エリアで「タフな地域コミュニティ」を目指すリフェコのVPP戦略」
リフェコ 株式会社 専務取締役 辻 基樹 氏
リフェコが目指す「タフな地域コミュニティ」とは、太陽光のクリーンな再エネ・分散型電源や蓄電機能を備え、VPP(Virtual Power Plant)を実現することで、災害時のレジリエントなライフラインを確保とともに、脱炭素社会をめざすものです。そのための太陽光発電事業から、蓄電池、オール電化、V2Hへ事業展開をおこなってきました。しかし登山でいえば5合目、ようやくVPPビジネスの基盤ができたばかりです。
◆講演3(16:30~17:00)—————————
「再エネ特措法改正を見据えた太陽光発電事業における新たな事業展開」
株式会社システム・ジェイディ- 代表取締役社長 伊達 博 氏
2022年4月から施行される再エネ特措法改正は、太陽光発電において、電力の需給バランス、災害、廃棄などに配慮したものとなっており、再エネのポテンシャルを活かす系統送配電網の増強、未稼働案件の系統容量を開放し新規事業者の活用を可能にするための認定失効制度などが開始します。また、今年 10月22日には、第6次エネルギ―基本計画が閣議決定され、今後求められるのは、国・自治体・民間とが連携し、環境への配慮、エネルギーの地産地消によ る地域経済の活性化、災害に強いレジリエンス、新たなビジネスモデルの創出などです。上記を踏まえた弊社事業の取り組みについてご紹介いたします。
◆講演4(17:00~17:30)———————–
「経年劣化が進行している発電所における発電量向上のためのリパワリング方法」
アンプトジャパン 日本支社長 近藤 茂樹 氏
2012年のFIT制度開始直後の発電所は数年以内に10年目を迎えようとしています。パネル劣化、ケーブル劣化、パワコンの劣化が進行し発電量収益が低下しています、これらの劣化はさらに残りの10年間で増大します。本講演ではアンプトオプティマイザによる2つの発電量向上(リパワリング)についてご紹介させて頂きます。
◆懇親会(17:45~19:30)会費 2000円———————–
コロナ禍ですが、緊急事態宣言も解除されましたので、対策を十分に講じた上で、懇親会を開催いたします。なお会場は講演会場と同じビルの8階正興電機製作所食堂にて、簡単なお食事とアルコールを用意し実施します。ただし、コロナの状況次第では、中止することもございますのであらかじめご了承ください。
お問合せ先
TEL:092-474-0042 FAX:092-985-0055
https://k-rip.gr.jp/
お申し込み、申込締切
下部「お申込みフォーム」に必要事項をご入力のうえ、お申し込み下さい。
申込締切 令和3年11月18日(木)
FAX:下記「第136回エコ塾ご案内参加申込書」に必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。
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