先進国の需要の頭打ちが予測されている現在、日本企業は従来の“高機能、高付加価値”製品等の開発戦略の見直しを迫られています。その対応策として、新興国・途上国の中間層である「ボリュームゾーン」および「ネクスト・ボリュームゾーン」と言われる非富裕者層・非中間層をターゲットとする開発戦略が注目されています。
この非富裕者層のうち、今後、大幅な成長が予想されているのは、いわゆる『BOP(Base of the Economic Pyramid)』と言われる層で、購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得者層、世界人口の約72%に相当する層です。
この層で先んじていかに市場を創造し、開拓していくのか、今、世界各国の企業が挑戦しています。
こうした動きと並行して、途上国ではインフラ整備の面でも動きが加速しています。その手法の一つとして注目されるのが『PPP(Public-Private Partnership)』です。
『PPP(Public-Private Partnership)』とは、途上国の持続的開発のためには民間企業のもつパワーが不可欠との観点から、政府がODA資金を使って道路、港湾、エネルギーなどのインフラを整備し、その地域に民間企業が進出する官民連携型の取組です。この取組により、企業は海外投資リスクを軽減することができるほか、技術移転の円滑化、雇用機会の増大、貿易投資の拡大などができると期待されています。
本セミナーでは、途上国でのBOPビジネス市場の特性、先進事例のビジネスモデル、官民連携(PPP)によるビジネス推進など、新興国・途上国でいかに市場を創造し、開拓していくか、その戦略と可能性について探っていきます。
途上国でビジネスをご検討されている企業の皆様等、多数のご来場をお待ちしております。
◆日時:平成24年9月24日(月)15:00~17:30
◆場所:九州経済連合会会議室(福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6F)
◆申込み方法:以下のチラシの裏面に必要事項をご記入のうえ、9月21日までにお申し込み下さい。(入場無料)
◆プログラム
15:00~15:05 主催者代表挨拶
九州経済産業局 国際部長 村上 樹人
15:05~15:25 『アジアに対するインフラ輸出支援』
経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課
企画官 明石 和彦 氏
15:25~16:25 『我が国企業の海外展開のチャンスについて~BOP市場、PPP事業の
可能性~』
新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズ部
エグゼクティブディレクター 山田 聡 氏
(休憩)
16:30~17:30 『日本ポリグル株式会社のBOPビジネス』
日本ポリグル株式会社 代表取締役会長 小田 兼利 氏