平成２３年度貿易円滑化事業(注)については、去る６月７日に補助事業者となる１３の検査機関を発表したところですが、今般、以下の検査機関において６月 ２０日から補助事業を開始することとなりましたのでお知らせします。その他の事業者についても、事業開始の準備が整い次第お知らせします。
(注)この事業は、東日本大震災の影響を受け我が国から輸出される貨物について外国政府や海外取引者から放射線量検査の実施や証明書の添付を要求される事 例が発生していることに鑑み、政府による風評被害対策の一環として、経済産業大臣が指定する検査機関が行う輸出品の放射線量検査に要する経費を補助し、輸 出者の検査料負担の軽減、物流の停滞防止及び輸出の円滑化を図ることを目的としています。
なお、この事業は輸出品に関する放射線量検査に要する経費を補助するものであるため、検査申込みにあたり輸出契約書（写し）等の書類の提出が必要となり ます。また、中小企業とそれ以外の企業では検査料補助の割合が異なることから、中小企業の区分で検査を申し込む場合には、中小企業であることが確認できる 書類（登記簿謄本等）が必要になります。詳細は以下のリンク「放射線量検査ＦＡＱ」をご参照いただくほか、それぞれの検査機関にお問い合わせください。
◇６月２０日から事業を開始する検査機関
・ 一般社団法人全日検 ・社団法人青森県薬剤師会衛生検査センター
・ 一般社団法人日本海事検定協会 ・住重試験検査株式会社
・ 財団法人新日本検定協会 ・中外テクノス株式会社
・ 財団法人日本乳業技術協会 ・テュフズードジャパン株式会社
・ 財団法人日本冷凍食品検査協会 ・テュフラインランドジャパン株式会社
・ ＣＣＩＣ・ＪＡＰＡＮ株式会社 （五十音順）
詳細は以下のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html#reputation