１．事業の目的
新エネルギー・環境産業分野において、新事業の創出を目的とする県内の中小企業を中心として、複数の企業 や大学等が連携して構成する連携体の活動を支援するため、プロジェクト連携体支援事業補助金を交付するものである。
２．補助対象連携体
新エネルギー・環境産業分野で、新事業の創出を目的とし、県内の中小企業が中心となって複数の企業や大学等が連携して構成する連携体とする。但し「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」内に部会を設立すること※１。
補助金は、その連携体の代表となる県内の中小企業者※２に交付する。
【※１】長崎環境・エネルギー産業ネットワーク部会とは
→http://www.joho-nagasaki.or.jp/download/kankyo-net/information.pdf
【※２】中小企業者とは、中小企業基本法第２条第１項に定めるものをいう。
３．補助対象・経費及び補助率等
・新エネルギー・環境産業分野の技術を活用した新産業の創出が期待できること。
・地域における民間事業者等への波及効果が高いこと。
①対象経費 ※今年度は、人件費等及び特定の難しい対象は除く。
○謝 金・・・講師謝金
○旅 費・・・講師旅費、活動旅費
○会 議 費・・・研究会、セミナー開催経費
○通 信 運 搬 費・・・通信費及び郵送料（携帯電話代、管理運営費は含まない）
○賃 借 料・・・会議室借上料・情報機器の借上料
○印 刷 製 本 費・・・講演会資料・会議資料・報告書作成経費
○そ の 他 経 費・・・理事長が必要と認める経費
②補助率等
○補 助 率・・・１０／１０（ただし上限８００千円）
③補助対象期間
○交付決定日～平成２４年２月２９日
※経費については、交付決定日以後に発生するものが対象であり、原則、精算払いとする。
４．申請手続き及び補助対象連携体決定について
①募集期間
○締切日 平成２３年１０月２４日(月)
②提出書類
○新エネルギー産業等プロジェクト連携体支援事業補助金交付申請書(様式第１号)
○新エネルギー産業等プロジェクト連携体支援事業活動計画書(様式第２号)
○事業収支予算書(様式第３号)
○県税に未納がないことを証明する納税証明書・法人税、消費税及び地方消費税に
係る未納税額のないことを証明する納税証明書（代表事業者）
○会社案内、定款の写し、役員、株主一覧（代表事業者）
○直近３期の貸借対照表及び損益計算書（代表事業者）
◎提出部数・・・各１部
※必要に応じ追加資料の提出及び説明をお願いすることがあります。
※提出書類の返却は致しません。
◎新エネルギー産業等プロジェクト連携体支援事業補助金実施要綱PDF
◎新エネルギー産業等プロジェクト連携体支援事業補助金様式WORD
③提出先
〒856-0026 長崎県大村市池田２丁目１３０３番地８
財団法人長崎県産業振興財団 研究開発プロジェクト推進グループ
④採択（８００千円×２連携体）
審査会にて、連携体を選定する。結果は、代表事業者に通知する。
⑤よかネット長崎（(財)長崎県産業振興財団のＨＰ）内、「長崎環境・エネルギー産業
ネットワーク」のサイトにて案内する。
⑥スケジュール
○応募締切 １０月２４日(月)
○審査会 １０月２５日(火)～１０月３１日(月)
○交付決定 １１月初旬
※上記スケジュールは目安であり、若干変更されることがあります。
５．その他
①支出経費については、重複の無いよう厳格に管理をお願いします。
重複等が認められた場合は、補助金対象とならない場合があります。
②代表事業者は、この補助金に係る収入及び支出を管理する帳簿及び証拠書類を整理
し、補助事業が完了した日の年度後、５年間保存をお願いいたします。
（平成２８年度末 平成２９年３月３１日まで）
③事業の進捗状況の確認・把握のため、適宜報告を求めます。
【申請書類提出及びお問い合わせ先】
財団法人長崎県産業振興財団 研究開発プロジェクト推進グループ 森・江口
〒８５６－００２６ 長崎県大村市池田２丁目１３０３番地８
ＴＥＬ：０９５７－５２－１１３８ ＦＡＸ：０９５７－５２－１１４０